保育士が企業主導型保育所に転職するメリット、デメリット

あなたは、「企業主導型保育所」って知っていますか？

企業主導型保育所とは、簡単に言うと、「会社が作る従業員のための保育所」のことで企業内保育所の一種なんです。

転職先を探している保育士の中には、企業主導型保育所を検討している人もいるかと思います。

ただ、その一方で、

なんていう方もいますよね。

今回は、転職を考えている保育士の方に向けて、「企業主導型保育所の基準や特徴」「保育士が企業主導型保育所に転職するときのメリット、デメリット」について解説しますね。

この記事を読めば、企業主導型保育所のことがよくわかるので、あなたの希望に合っていれば、転職の選択肢に入れてもいいかもしれませんよ。

国による事業「企業主導型保育事業」とは？

「企業主導型保育事業」は、国が2016年から、「子ども・子育て支援新制度」をもとに設けた新たな助成制度です。

企業主導型保育事業とは、一定の基準を満たす企業内保育所に、国が認可施設並みの助成金を出すことで、企業が主導で保育所を設置、運営するのを支援するものです。

そんな、企業主導型保育所の運営方法は、

• 「企業が自ら行う場合」
• 「保育事業者に委託する場合（=委託運営型）」

があり、現状では、委託運営型が多い傾向ですね。

また、設置場所は企業内のみとは限らず、

• 「近隣地域」
• 「駅の近辺」
• 「ショッピングモールなどの複合商業施設内」
• 「工業団地の近く」

などがあります。いずれの場所も、従業員の勤務地や利便性を考慮して設置されているんですね。

企業主導型保育事業の３つの目的

企業主導型保育事業には、３つの目的があります。

それは、

というものです。それでは、それぞれの目的を詳しく見ていきましょう。

多様な働き方に対応する保育サービスの拡大

まず一つ目の目的として、「多様な働き方に対応する保育サービスの拡大」が挙げられます。

たとえば、通常、企業の就業時間は、朝の9：00前後～夜18：00前後の場合が多いです。

その場合、従業員は一般の保育園に子どもを預けて働けますよね。

ですが、企業によっては、「24時間営業」や「休日営業」を行っている場合があります。

すると、そこで働く従業員は営業時間に合わせたシフトで働かなくてはならず、早朝勤務や夜間勤務、休日出勤が当たり前のようにあります。

このように、企業の事業内容によって従業員の働き方はそれぞれ違い、現在は多様な働き方をする労働者が増えています。

すると、そのような従業員が働き続けるためには、早朝や夜間や休日に子どもを預かってくれる保育園が必要です。

しかし、一般の保育園は開園時間がそれほど長くはなく、早朝や夜間の受け入れはしていませんよね。

また、日曜日や祝日、年末年始なども一般の園は閉園しています。

そうなると、多様な働き方をする子育て世代の従業員は子どもを預けられません。

そんな従業員のために、企業が自社の勤務時間に合わせて子どもを預かる保育園を作ることで働きやすくできますよね。

つまり、多様な働き方をする従業員に、今までにはない柔軟な保育サービスをしていく動きになっているんですね。

保育所待機児童の解消を図る

2つ目の目的は、「保育所待機児童の解消を図る」ことです。

現代は、共働き家庭が増えていますよね。

女性が結婚して子どもを持っても働き続けたり、いったん子育てのために退職しても、再び働きに出る家庭は多いですよね。

実際、私も出産休暇、育休休暇を経て子どもを保育園に入れ、仕事を続けてきました。

その当時は夫婦ともにフルタイムで働いていれば、保育点数が高い（保育の必要性を図る点数）ため、それほど心配せずに保育園にはすんなりとは入れていました。

ですが、短時間勤務や週に３～４日勤務などフルタイムではない場合は、保育点数が低いため保育園には入りにくい状態だったんですよね。

しかし、今は共働き夫婦がさらに増え続けているため、両親がフルタイムで働いていても保育園に入れないことが普通にあります。

まして、短時間勤務や週に3~4日勤務であれば、もっと入りにくいはずです。

だからといって認可外保育園に預ければ、確かに勤務時間や日数に関係なく入園できますが、保育料がとても高いんです。

「そんな高い保育料を払ってまで働くのか」と考えると、働くことをあきらめざるを得ない方も大勢います。

このような、保育園に預けたくても預けられない、「待機児童問題」は依然として大きな課題なんです。

国は、早急にこの問題を解消するため、保育施設を増やそうと企業主導型保育事業を打ち出したんです。

認可保育園並みの助成金が受けられれば、企業主導型保育所を作ろうとする企業が増えるかもしれませんからね。

そして、企業主導型保育所であれば、フルタイムはもちろん、短時間勤務や勤務日数が少ない方でも、その企業の従業員なので、一般の保育園よりは入園しやすくなりますよね。

仕事と子育ての両立を支援する

3つ目の目的は、「仕事と子育ての両立を支援すること」です。

子育て世代の従業員は、仕事と子育ての両立のために毎日が忙しく精一杯です。

朝は保育園に送る時間を考えてより早く家を出て夜は保育園に迎えに行き、夕食を食べさせ、お風呂に入れて寝かしつけ、明日の準備をします。

家に帰ってもゆっくり休む暇がありませんよね。

また、日中子どもが熱を出せば、保育園から電話がかかってきます。

仕事を途中でも切り上げて、お迎えに行かなければなりません。

職場が忙しくしていても、子どものために仕事を休んだり早退したりしなければならず、申し訳ない気持ちでいっぱいになりますよね。

そんなとき、職場の理解や配慮があれば、どれだけ救われるかわかりません。

このような、子育て中の従業員のために企業内に保育所を設けることで、送迎の負担を減らしたり、周りの同僚の理解を得やすくなるんです。

そうやって、国は企業主導型保育事業によって、「子どもを持つ従業員の生活や仕事を支える」といった企業の支援を促そうとしています。

以上、３つの目的を果たすための施策が企業主導型保育事業なんです。

企業主導型保育事業の企業側の３つのメリット

では、企業主導型保育事業を行うと、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

それは、

の３つになります。

まず、１つ目のメリットは、「優秀な従業員の離職防止」ですね。

出産後、「子どもが保育園に入れない」という理由で、優秀な従業員が退職してしまうのは、企業にとって損失です。

でも、企業主導型保育所があれば、従業員は速やかに子どもを預けられ、会社を辞めずに仕事復帰ができますよね。

また、子育て世代の男性従業員が利用できれば、夫が子どもの送迎を担うなど、夫婦間で役割分担ができます。

他にも、「洗濯サービス」や「子どもと保護者への夕食の提供」などのサービスがある、企業主導型保育所もあるんですよね。

企業主導型保育所があれば、従業員の生活の負担は減り、仕事と子育ての両立がグッとしやすくなるんです。

このような支援があると、従業員は離職せずに働き続けられるので、企業に貢献できますね。

２つ目のメリットは、「人材採用の幅が広がる」ということです。

もし、企業主導型保育所を設置していれば、その企業は、「従業員の子育て支援に熱心な企業」というイメージを世間にアピールできますよね。

そうすることで、さまざまな人に興味を持ってもらえるので、「あの会社で働いてみたい」という求職者が増え、多様な人材を採用しやすくなるんですね。

３つ目のメリットは、「企業のイメージアップができる」ということです。

企業主導型保育所を運営していることによって、地域社会から、「女性の社会参加を後押ししていて、子育てに理解がある企業」という良いイメージを持ってもらえます。

また、地域の子を受け入れることで、待機児童解消にも貢献でき社会的な評価が高まりますね。

このように、企業主導型保育所を設けて従業員の子育てを支援することは、企業にとってさまざまなメリットがあるんですよね。

企業主導型保育所の基準や特徴とは？

それでは、企業主導型保育所の基準や特徴を具体的に見ていきましょう。

13の項目から見たことを、下の表に整理してみました。

設置・運営の主体	企業あるいは保育事業者
認可の有無	認可されていない
公的な補助	国から助成金が出る
子どもの定員枠	従業員枠＋地域枠（定員の50％以内） または、従業員枠のみでもよい
対象年齢	０歳児～５歳児
保育の必要性	保護者のいずれもが就労等の要件を満たす必要がある。しかし、市区町村の保育認定は必要ない。
利用の申し込み	企業に直接申し込み契約する。
保育料	助成金をもらっているので認可並みに安く、独自に設定できる。
職員	【０歳児】子ども３：職員１　　　　　　　　　　　　　　　【１、２歳児】６：１　　　　　　　　　　　　　　　　　【３歳児】　20：１　　　　　　　　　　　　　　　　　【４、５歳児】　30：１　　　　　　　　　　　　　　　　　上記の配置基準＋１名以上　最低２人配置 保育従事者は職員全体の２分の１以上が保育士 ※保健師、正看護師または准看護師のみなし特例は１人まで　※保育士以外は研修実施が必要
保育室面積	※定員20名以上の場合 【０、１歳児】　乳児室1.65㎡　ほふく室3.3㎡/人 【２歳児以上】　保育室または遊戯室1.98㎡/人 ※定員19名以下の場合 【０、１歳児】　乳児室またはほふく室3.3㎡/人 【２歳児以上】　1.98㎡/人
屋外遊技場	２歳児以上　3.3㎡/人
給食	自園調理（外部施設からの搬入可） 調理室 調理員
保育サービス	施設独自の保育サービスを取り入れられる

これらの基準は、企業が企業主導型保育所を設置、運営しやすいもの、つまり認可園に比べてハードルが低いものになっているんです。

そして、「0歳児保育あり」「施設独自の保育サービスあり」など、さまざまな保育の課題に応えられるようになっていることがわかりますね。

企業主導型保育所の6つの特徴

ここからは、企業主導型保育事業の６つの特徴を詳しく解説します。

それは、

というものです。

まず１つ目の特徴は、認可外施設であるにもかかわらず、一定の基準を満たせば、「国から運営費、整備費への認可保育所並みの助成金が受けられる」ということです。

そのため、安定的な運営ができ、保育料を認可施設並みに安く設定することができます。

２つ目は、「複数の企業が共同で設置し、利用できる」ということです。

複数の企業が共同で企業主導型保育所を作ることによって、保育所を安定的に運営できるんですよね。

たとえば、ショッピングモールなどの複合商業施設であれば、複数の店舗で共同設置することができるんですね。

企業が単独で企業主導型保育所を設置しても、「うちの会社だけで運営を継続させられるか不安」「子どもが集まるかどうかわからない」という場合に、複数の企業が共同で設置できるのはいいですよね。

もう一つの形として、「保育事業者が企業主導型保育所を設置し、企業は契約を結んでその保育所を利用する」ということもできるんです。

これだと、企業がわざわざ企業主導型保育所を作らなくても、「契約」という形で企業主導型保育所を利用できますよね。

３つ目は、「従業員の子だけでなく、地域の子（定員の50％以内）も受け入れられる」ということです。

そうすれば、従業員の子どもの利用が少なかった場合にも、地域の子どもを受け入れられるので、定員割れを防げますね。

ただし、従業員の子だけで定員が満たされる場合は、地域の子を受け入れる必要はありません。

４つ目は、「利用希望者は企業に直接申し込み、契約できる」ということです。

それはつまり、市区町村による保育の必要性の認定がなくても、企業に直接利用の申し込みができるということですね。

なので、保育認定が受けられない、「短時間勤務」「週２～３日勤務」の非正規従業員の子どもも入所しやすくなります。

５つ目は、「従業員の勤務形態に応じた、さまざまな保育サービスを行う」ということです。

一般の保育園の保育サービスは、そこまで充実していないんですが、企業主導型保育所であれば、保育の時間帯を長くしたり、開所日を柔軟に設定できるので、多様な働き方の従業員でも子どもを預けられますね。

たとえば、「早朝や夜間保育に対応する」「休日保育をする」「洗濯サービス」「夕食サービス」などですね。

６つ目は、「企業独自の特別プログラムを取り入れることができる」ということです。

企業主導型保育所は、認可外施設に属するので、認可園に比べて制約が少なく、保育を独自に工夫したりプログラムを取り入れたりできるんです。

たとえば、「子どもに英語や体操などを教える」「保護者向けに子育て講演会を行う」など、独自に工夫できます。

そのような充実した保育サービスは、保護者へのアピールポイントにもなるんですよね。

このように、企業主導型保育所は市区町村の関与がなく、子どもの受け入れや保育サービスに対する柔軟な取り組みが可能です。

つまり、「企業主導」で運営していく保育施設といえますね。

「企業主導型保育事業」と「事業所内保育事業」の違いとは？

ここで、「企業主導型保育事業」と「事業所内保育事業」の違いについて解説しておきましょう。

「事業所内保育事業」とは、「企業主導型保育事業」とは別に、子ども・子育て支援新制度において、新たに取り組まれている施策のひとつです。

「事業所内保育事業」は、もともと認可外施設である事業所内（企業内）保育所が、「一定基準を満たすことで市区町村から認可される」つまり、認可保育園になるというものなんです。

事業所内保育事業として認可されると、市区町村からの補助金を受けることができます。

認可された事業所内保育所と企業主導型保育所は、どちらも、「会社が作る従業員のための保育所」ですが、違いもあるんです。

以下に、「事業所内保育事業」と「企業主導型保育事業」の基準や特徴を、比較できるよう表してみました。

	事業所内保育事業	企業主導型保育事業
認可の有無	認可保育施設	認可外保育施設
運営主体	企業	企業
公費の投入	市区町村から補助金	国から助成金
子どもの定員枠	従業員の子＋地域の子（定員の４分の１）を確保し、受け入れなければならない。	従業員の子＋地域の子（定員の５０％以内）を設定、または、すべて従業員の子でもよい。
対象年齢	０～2歳児	０～５歳児
保育の必要性	「保育の必要性」についての市区町村の保育認定が必要。	保護者が就労要件などは必要。市区町村の保育認定は不要。
利用申し込み	市区町村に申し込み、利用調整を待つ必要がある。	直接企業に申し込み、契約できる。
保育料	保護者の所得によって市区町村が定める。	助成金があるため認可並みに安くできる。
職員数	※定員20名以上 【０歳児】子ども３：職員１ 【１、２歳児】６：１ 【３歳児】20：１ 【４歳児以上】30：１ 最低２人配置 ※定員19名以下 企業主導型保育所と同じ	定員数にかかわらず 【０歳児】子ども３：職員１ 【１、２歳児】６：１ 【３歳児】20：１ 【４歳児以上】30：１ の配置基準＋１名以上 最低２人配置
保育士有資格者の割合	※定員20名以上 すべて保育士。ただし、保健師、看護師または准看護師のみなし特例１人まで可。 ※定員19名以下 ２分の１以上が保育士。ただし、看護師または准看護師のみなし特例１人まで可。保育士以外の職員には研修を実施。	定員数に関わらず、２分の１以上が保育士 ※保健師、看護師または准看護 師のみなし特例は１人まで ※保育士以外は研修実施が必要
保育室の面積	※定員20名以上の施設は、 【０、１歳児】 乳児室またはほふく室3.3㎡/人 【２歳児】 保育室または遊戯室1.98㎡/人 ※定員19名以下の施設は、 【０、１歳児】 乳児室またはほふく室3.3㎡/人 【２歳児】1.98㎡/人	事業所内保育事業と同様
屋外遊技場	【２歳児】3.3㎡/人以上	事業所内保育事業と同様
給食	自園調理（連携施設等からの搬入可） 調理員 ※定員20人以上の施設は調理室 ※定員19人以下の施設は調理設備	自園調理（外部施設からの搬入可） 調理員　　　　　　　　　　　　　　　調理室

上の表を見ると、「職員数」「保育室の面積」「屋外遊技場」「給食」などは、両者にそれほど違いはないようですね。

大きく違う部分は、「認可の有無」「子どもの定員枠」「子どもの対象年齢」「利用申し込みの仕方」「保育認定の有無」「保育士有資格者の割合」などです。

つまり、簡単に言うと、

ということですね。

保育士が企業主導型保育所に転職するときのメリット

では、保育士が企業主導型保育所に転職するとき、どのようなメリットがあるのか解説しますね。

それは、以下の９つになります。

では、始めましょう。

国からの助成金が出るため安定した運営ができる

企業主導型保育所は、国から認可施設並みの助成金が受けられます。

それによって、施設運営や整備のための資金がうるおい、安定した運営ができるんですよね。

運営が安定している企業主導型保育所は、急につぶれる心配がないため、保育士は安心して働くことができますね。

給料や休日が多く福利厚生の充実が期待できる

大企業や、規模の大きい委託業者によって運営されている企業主導型保育所であれば、給料や休日が多く、福利厚生が充実している場合があります。

特に企業の休日が、土日、祭日、年末年始、夏季などきちんと設定されている場合、企業主導型保育所の休みも同様になります。

そのため、保育士もしっかりと休みをとれるんです。

新規オープン園ならではのメリットがある

企業主導型保育所の求人を見ていると、新規オープンの施設が人を募集していることが多いです。

そういった新園は、施設自体が新しく、また保護者の利便性を考えて、駅近に設けることがあるので、それは、保育士にとっても通勤しやすく、気持ちよく働ける環境ですよね。

また、新園では、職員同士が意見を出し合いながら、保育を一から作り上げていくので、もちろんタイヘンではありますがやりがいは大きいんですよね。

ちなみに、こちらの企業主導型保育園の求人票は新規オープンの園のものです。↓

「最新の設備を備えており、安心安全に保育を行います」と書いてありますね。

最新の設備があれば、毎日の保育がしやすく、ストレスなく働けそうですよね。

保護者が近くにいるのでお迎えがスムーズ

企業主導型保育所であれば、子どもの発熱や災害時などに保護者と連絡を取りやすく、早く迎えに来てもらえます。

なぜなら、企業主導型保育所は企業の中やその近辺にあり、保護者は比較的子どもと近いところで働いているからです。

保育士にとって、「子どもを安全に保護者のもとに帰す」ことは、最も大切なことですからね。

特に、事故や病気、災害などの時には、保育士は全力で子どもの安全を守りますが、保護者にはなるべく早くお迎えにきてほしいものです。

つまり、企業主導型保育所であれば、保護者の職場との距離が近く、緊急時でも比較的早く子どもを引き渡せます。

これは、保育士にとっては心強い環境ですよね。

一人ひとりの子どもとゆったり関われる

企業主導型保育所の中でも、少人数の乳児のみを受け入れているところは、一人ひとりの子どもにゆったりと接することができます。

少人数の乳児であれば、一人ひとりに目が行き届いて対応しやすいですからね。

もちろん、企業主導型保育所は、基本的に0歳児から5歳児まで受け入れ可能なので、中には規模の大きいところもあります。

ですが、どちらかというと０歳児～２歳児の乳児のみの施設が多く、それも20人以下の少人数であることが多いようです。

なので、乳児保育をしたい保育士には、適した環境ですよね。

こちらは、企業主導型保育園の求人票にあった、「スタッフの声」です。

19名定員の乳児のみの園で、ゆったりと一人一人に関わる保育をぽポリシーとしていますよ。↓

職員が少なくアットホーム

企業主導型保育所の規模が小さい場合は、職員の数も少ないのでアットホームな雰囲気で働けます。

それは、子どもたちの日々の成長を職員同士で共有でき、意思の疎通がしやすく連携がとりやすいからでしょうね。

大規模な保育園の、複雑な人間関係に疲れてしまった保育士の方にとって、企業主導型保育所はホッとできる職場になるはずです。

職員が少ないので、あちこちの人間関係に気をつかう場面がなく働けますね。

行事が少なく、残業や持ち帰り仕事が少ない

企業主導型保育所は少人数の乳児保育の場合が多いので、行事が少なく、残業や持ち帰り仕事も少ないです。

0～2歳児が少人数しかいないのであれば、運動会や発表会などの大きなイベントはそこまで必要じゃないですからね。

また、企業主導型保育所に下りる助成金の中には、保育補助員をつけるための加算があるので、それを利用して人員配置を手厚くする施設があるんです。

そうすると、保育士の仕事の負担が減り、残業や持ち帰り仕事が軽減されやすいんですね。

無資格者やブランク保育士でも転職しやすい

企業主導型保育所では、保育士資格のない人やブランクのある保育士でも転職しやすいです。

なぜなら、働く職員の保育士有資格者の割合は、「職員全体の２分の１以上」でよいと決まっているからです。

たとえば全職員が10人いたとして、保育士資格を持っている人は少なくとも5人いればよく、残りの5人は無資格者を雇ってもOKなんですよね。

つまり、保育士資格を持っていない人も雇われる可能性が高いということですね。

実際、企業主導型保育所の求人には、正社員だけでなくパート勤務などの募集が多くありますよ。↓

保育士資格がない方や、パートなどの非正規社員として働きたい方は、企業主導型保育所の求人の中から、合う施設を見つけやすいと思いますよ。

そして、ブランクがある保育士の方は、少規模で乳児のみの企業主導型保育所であれば、ゆったりとした中で徐々に仕事に慣れていけますね。

さらに短時間勤務や週に３～４日勤務も可能なので、ブランク保育士にとって復帰しやすい職場なんですね。

施設独自の保育プログラムを経験できる

企業主導型保育所は、通常の保育に加え、特別な保育プログラムを提供することができます。

企業主導型保育所は、認可園とは違って保育内容の規制が少なく、独自性を出せるからです。

たとえば、英語や体操、リトミックなど、子どもの興味や経験を広げるためのさまざまなプログラムを取り入れられます。

下の求人票の企業主導型保育園は、「音が聴ける子に」をコンセプトにした保育を行っていますね。↓

この企業主導型保育所では、保育の中にプロの専門講師のカリキュラムを取り入れて指導をしていますね。

このような施設の保育方針とあなたの保育観がマッチすると、とてもやりがいのある仕事ができると思います。

各分野の子どもへの指導方法、その効果などを実務の中で経験できれば、保育士としてのスキルアップにつながります。

なので、求人を見る時には、企業主導型保育所がどのような分野に力を入れて保育しているのかを把握することが大切です。

そして、実際に話を聞いたり見学したりすることで理解を深め、自分の保育観と合うかどうかを判断してくださいね。

保育士が企業主導型保育所に転職するときのデメリット

このように、保育士が企業主導型保育所に転職するメリットはたくさんありますが、デメリットもあります。

それは以下の５つになります。

では、デメリットも理解しながら、企業主導型保育所について理解を深めてくださいね。

開所時間が長くシフトが複雑。休日が不定期の場合がある

企業主導型保育所によっては、開所時間が長く、シフトが複雑になることがあります。

また、休日も企業の休日の設け方によって、不定期になることがあります。

なぜなら、企業の従業員の勤務形態に合わせて、子どもを預からないといけないからです。

たとえば、企業によっては早朝から深夜までの長時間営業していたり、「２４時間営業」「年中無休」だったりしますよね。

そうなると、保育士も早朝から深夜までさまざまなシフトで勤務し、休日出勤することもあります。

そうなると、土日の休日がとりにくく、休みは不定期になりやすいです。

このような勤務形態だと、保育士の生活は不規則になりやすいですね。

正社員保育士の負担が大きく保育の質が向上しにくい

企業市主導型保育所の正社員保育士は、負担する仕事の量が多くなりがちです。

なぜなら、企業主導型保育所では、保育士有資格者は職員全体の２分の１以上いればよいので、半分近くは無資格の職員が働いている場合があるからです。

そうすると、保育士資格を持つ職員に対して、責任ある仕事が多く割り当てられ負担になりますよね。

正社員の保育士だと、なおさら責任を持たされてしまい、プレッシャーを感じてしまうこともあると思います。

また、無資格の職員と保育士の間で、「よりよい保育をしよう」という意識が共有できず、保育の質を保つことが難しい場合があります。

もちろん、無資格の職員でも質の高い保育を目指し、向上心を持って仕事をしている方はいますよ。

しかしそうでない場合は、職員同士が保育観を共有し、保育の質の向上を目指すことができなくなってしまいます。

そのため、保育士は仕事へのモチベーションが下がってしまう可能性があるんですね。

独自の保育サービスや行事で保育士の負担が増す

企業主導型保育所は、独自の保育サービスや行事があるので、それに携わる保育士の負担が大きくなりがちです。

たとえば、

• 「施設側が使用済み紙おむつを捨てる」
• 「布団カバーやエプロン、口ふきタオル、手拭きタオルの洗濯を施設で行う」
• 「子どもだけでなく大人の夕食も提供する」
• 「ブログで保育の様子を知らせる」
• 「保護者向けの育児の講演会を開く」

などのサービスですね。

これらは、保護者のニーズに応えるために、それぞれの企業主導型保育所が独自に取り入れているものです。

ですが、この場合、保育士は通常の保育に加えてそのサービスに関わる何らかの仕事をするため、負担が増える可能性があるんです。

乳児のみの場合、やりがいが感じられない

企業主導型保育所には乳児のみの施設がありますが、その場合やりがいが感じられない場合があります。

たとえば、０歳児～２歳児のみで少人数の企業主導型保育所は、保育士は乳児の身の周りの世話を中心に保育しますよね。

すると毎日が、「食事」「睡眠」「排泄」「自由遊び」の繰り返しで、保育が単調になりがちです。

さらに、運動会や発表会などの大きな行事がないので、良い意味での緊張感や仕事の達成感を味わう機会がありません。

そうなると、勤務は楽かもしれませんが、「毎日が単調でメリハリがない」「行事経験が積めない」と、物足りなく思うことがあるんです。

ただ、中には幼児を受け入れている定員数の多い企業主導型保育所もあります。

そのような所であれば、運動会や発表会を行っているので、仕事の経験の幅を広げたいと思う保育士の方には適しているかもしれませんね。

人間関係が行き詰ったときに逃げ場がない

企業主導型保育所は、園児定員１９名以下の小規模施設が多く、職員数は少ないです。

なので、職員間で気が合えば、とても働きやすい職場になるんですが、そうでないと人間関係に行き詰まり逃げ場がない状態になってしまうんです。

少ない職員の中に苦手な人がいると、その人と一緒に仕事をする確率は高いですよね。

小規模施設はクラス分けができないため、なおさら顔を合わせる機会が多いです。

このように、人間関係の逃げ場がないと、保育士の方にとっては気が重い毎日になってしまいますね。

まとめ

いかがでしたか？

企業主導型保育事業は、「企業」「国」「保護者」のそれぞれにメリットがある事業として、これからも広く展開していくでしょう。

なので、転職先の候補として考える保育士の方もさらに増えていくと思います。

もし、転職先として検討する際には、あなたの希望の働き方や身につけたいキャリアについてよく考え、企業主導型保育所が合うかどうかをきちんと見極めてくださいね。

さらに、施設ごとの詳しい様子を知りたいときには、保育士転職サイトを利用するのも一つの方法です。

個人ではなかなか調べられない施設の内情を教えてもらえますし、またタイミングが合えば、待遇の良い非公開求人の紹介をしてもらえますよ。

その企業主導型保育所で働く姿を想像しながら、「自分に合う職場かどうか」をしっかりと判断していきましょう。